サステナビリティ基本方針
神鉄グループは、経営理念・経営方針の実践や多様な人々との連携・共創を通じて新たな価値を創出し、
グループの持続的な成⾧を図るとともに、社会課題の解決や持続可能な社会の実現に貢献することを目指します。
基本的な位置づけ
基本方針は、経営理念や経営方針をサステナビリティの視点で捉えなおしたものであり、これらとともに、
神鉄グループが事業活動を通じて目指す目標・ゴールに位置づけられます。

*2030年度時点における“あるべき企業像”を示したものが「神鉄グループみらいビジョン2030」であり、その実現に向けた具体的な実行計画を推進するための前半4か年における経営計画が、「中期経営計画 2026」となります。
サステナビリティ重要テーマ(マテリアリティ)
重要テーマと取組方針、ESG/SDGs との関係
| 重要テーマ(マテリアリティ) | 取組方針 | ESG/SDGs との関係 |
|---|---|---|
| ① 安心・安全・快適の追求 | 神鉄グループは、安全で利用しやすく、災害にも強い公共交通サービスの実現を目指すとともに、誰もが安心して利用できる、お客様に寄り添ったサービスの提供 | |
| ② 地域社会への貢献 | 神鉄グループは、お客様の暮らしや地域の社会・経済活動を支えるエッセンシャルサービスの提供、次世代の育成や健康の増進に係る取組、多様な人々との連携・共創等を通じてまちづくりに参画するとともに、新たな価値を提供し、お客様の豊かな暮らしや持続可能な社会の実現に貢献します。 | |
| ③ 従業員との協働・共創 | 神鉄グループは、多様な価値観や個性を尊重するとともに、能力を最大限発揮できる環境を整え、それを強みとし、従業員が働きがいを感じながら会社とともに成長していける、風通しの良い組織風土作りに努めます。 | |
| ④ 地球環境の保護・保全 | 神鉄グループは、沿線自治体や行政機関とも連携し、環境にやさしい公共交通の利用促進を図るとともに、脱炭素社会、循環型社会、自然共生社会等の実現をはじめとした地球環境の保護・保全に積極的に取り組みます。 | |
| ⑤ 経営の透明性・公平性の確立 | 神鉄グループは、ガバナンスの充実やリスクマネジメントの強化、分かりやすい情報開示等を通じて経営の透明性・公平性を確立します。 | |
| ⑥ 誠実で公正な行動とコンプライアンスの徹底 | 神鉄グループは、一人ひとりが誠実に、責任を持って行動するとともに、法令を遵守し、社会的責任を果たします。 |
特定プロセス
- 神鉄グループの取組について、SDGs の17目標169ターゲットとの関連付けを実施
- 価値協創ガイダンス(経済産業省)や SASB スタンダード(サステナビリティ会計基準審議会)、国際統合報告フレームワーク(国際統合報告評議会)、GRI スタンダード(グローバル・レポーティング・イニシアティブ)等の ESG 情報開示に係る枠組の中から、ダブルマテリアリティ(「環境や社会が企業に与える影響」や「企業が環境や社会に与える影響」の重要性)の観点で、当社グループにおいて取組が必要と考えられる項目を抽出し重要度や優先度を判断
- 先行他社の開示例等も参考にしながら、①および②を、経営理念・経営方針や行動規範とも整合のとれた、神鉄グループの一人ひとりが意識すべき言葉にして基本方針や重要テーマに集約・体系化
- ステークホルダー(お客様・株主様・従業員・お取引先・地域等)や有識者からの期待・要請なども
踏まえ、サステナビリティ推進委員会や取締役会で議論し特定
重点目標・KPI
| 重要テーマ(マテリアリティ) | 目標・KPI |
|---|---|
| 安全輸送の確保 | 鉄道事業における有責事故 ゼロの継続 |
| バス・タクシー事業における死亡事故 ゼロの継続 | |
| 鉄道施設の強靭化 | 自然災害への対応力 継続的な強化 ※1 |
| 駅を中心としたまちづくりの推進 | 地域における鉄道の交通分担率 増加に転換 ※2 |
| 賃貸物件の魅力度向上 継続的な更新 | |
| 新しい価値の提供 | 共創を起点とした関係人口の創出 共創案件や観光客数の継続的な増加 ※3 |
| 事業領域の拡大 不動産事業エリアの拡大新規事業の創出 | |
| 脱炭素社会の実現 | 神鉄グループにおける CO₂排出量(スコープ 1・2)2013年度比△46%(2030年度) ※4 |
| 従業員エンゲージメントの向上 | エンゲージメント調査スコア 継続的な向上 ※5 |
- 防災工事を着実に推進するとともに、災害監視や対応能力の強化に継続して取り組んでいます。
- 10年ごとに実施される近畿圏パーソントリップ調査において、代表交通手段を鉄道とされる沿線の方の割合が増加に転じることを目指し、沿線自治体と連携して様々な取組を行っています。
- 神鉄グループは、「神鉄グループみらいビジョン2030」において『暮らしに彩を添える地域の共創プラットフォーム』になることを掲げており、暮
らしに彩を添える時間(トキ)やモノ、サービスの共創プラットフォームとして確固たる地位を築き、地域の持続的な価値向上に貢献するととも
に、社会・経済活動を支える存在となることを目指しています。 - 神鉄グループ全体で、政府が掲げる温室効果ガスの削減目標(2021年10月22日決定)の達成を目指しています(算定の根拠等は『気候関
問題への対応について』をご参照ください)。 - 従業員エンゲージメント調査(定期的に実施)において、調査スコアが継続的に前回を上回ることを目指します。
サステナビリティ推進体制
神鉄グループでは、サステナビリティへの取組をグループ一体で推進するため、2021年12月、神戸電鉄社⾧を議⾧とし、同社の執行役員・監査等委員(常勤)とグループ各社社⾧により構成される「サステナビリティ推進委員会」を設置しました。
神戸電鉄取締役会の監督のもと、本委員会が中心となって、同じ委員で構成される「リスク管理委員会」そして「健康経営推進委員会」とも連携を図りながら、サステナビリティへの取組を統合的に協議・決定するとともに、PDCAサイクルを回していくことで取組をブラッシュアップするなど、サステナビリティ経営を推進しています。
